離婚後、子どもの養育費について知っておきたい4つのこと

離婚後、子どもの養育費について知っておきたい4つのこと
配偶者との性格の不一致やDVなど、様々な理由で離婚を選択することがありますよね。それは仕方のないことですが、離婚する際に子どもがいた場合、親権はもちろん、養育費の額が非常に大切になってきます。

どちらにもきちんとした収入源があり、離婚後も経済的に安定している場合はあまり心配ありませんが、そうではない場合、離婚で子どもの生活水準がぐっと下がってしまうという心配があるでしょう。今の日本では親権はほぼ母親がとります。

そのため、母親が定職に就いていない場合は、離婚後の子どもの養育費についてきちんと考えなくてはいけませんし、離婚後も元夫には養育費を払う義務がありますが、残念ながら支払をしっかりとしてくれる男性ばかりではありません。

その結果、養育費が受け取れず経済的に苦労するという話をよく聞きますが、そうならないために、離婚して子どもの養育費をもらうとすれば、いくつかやっておきべきことがあります。今回は、離婚後子どもの養育費について知っておきたい4つのことについてお伝えします。



 

離婚後、子供の養育費について
知っておきたい4つのこと

 

その1:そもそも養育費とは?


「養育費」とは、子どもを養育していくために必要な経費であり、税金、住居費、医療費、教育費がそれにあたります。なかには教育費のことだと思っている方がいらっしゃいますが、それだけではありません。

そしてこれは親権に関わらず、離婚しても子どもの親である以上支払う義務があるのです。また、支払義務のある人間が自己破産しようと義務がなくなるわけではありません。

 

その2:子どもの養育費は思ったより低い


芸能人の離婚ニュースを見ていると、養育費数十万円という報道がされることもあります。このことと、養育費とは離婚後も子どもが育つ上で必要な経費なのだからという考えから、5万円以上支払われると思っている方がいらっしゃいますが、それは大きな間違いです。

養育費は支払義務のある人間の収入とあなたの収入、そして子どもの年齢によって計算され、出されます。そのため、これまで子どもにどれくらいかかっていたか、どのような暮らしをしていたかというものは関係なく、想像よりもずっと少ないということもあります。支払者の収入にもよりますが、離婚後、子どもの養育費は一人あたり2〜3万程度だと思っていた方が良いでしょう。詳しくは養育費の算定表を見ましょう。

 

その3:きちんと公正証書を作るべき


離婚する際には子どもの養育費を払うと約束したものの、支払われたのは数回のみで以後は止まってしまうことはとても多いですよね。母子家庭で養育費をきちんともらえているのは2割ほどだという結果もあります。

養育費は離婚後の子どもの権利ですので、支払いが止まったからと言って諦めてはいけません。とはいえ、連絡がつかない、連絡しても支払われないなど一度止まってしまうと養育費を得ることは難しくなります。

そこで大切になってくるものが公正証書です。「養育費の支払いがされなかった場合、財産を差し押さえることを同意する」という文言を入れて作成しておきましょう。これを作っておけば、離婚後に子どもの養育費の支払いが滞っても、給料から差し押さえが可能となります。

 

その4:養育費は減額されることもある


一度養育費の金額が決まったら支払期間が終わるまでずっと変わらないと思いがちですが、そういうわけではありません。相手の経済状況が変わった場合は減額が認められます。これはいくら養育費が離婚後の子どもの権利といえども、致し方のないことです。

ですから、日本の経済状況が悪化しあなた自身の給料が減ってきて、養育費が家庭を助けているという状況になったら危ないでしょう。養育費をあてにした生活にならないようにしましょう。

 

いかがだったでしょうか。今回は子どもの養育費についてお伝えしました。

離婚するときに、嫌いな相手からお金をもらいたくないと思い、養育費を請求しない方がいらっしゃいます。しかし、養育費は離婚後の子どもの権利ですので、しかるべき手順を踏んで請求するようにしましょう。

また、離婚後に養育費をもらおうと考えている方が注意すべき点は、「養育費がなくても生活ができる」という状態にしておく必要があります。子どもがいる以上、養育費は支払われるべきなのは確かですが、それがないと生活していけないようでは、離婚して子どもを育てていくことは難しいのです。

今回の記事で養育費があまり高くないということを知っていただけたでしょう。子どもが塾や習い事、私立学校へ通うとなると養育費ではまかなえなくなることを忘れないでくださいね。この記事を読んで、離婚後の子どもの養育費について知っていただければ幸いです。

 

まとめ

子どもの養育費で知っておくことは

・養育費は子どもの権利です
・養育費は子ども1人に対して2〜3万程度
・未払いを防ぐために公正証書を作成しておきましょう
・養育費は減額されることもあります

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