離婚したい時に必要な手続きと相談先とは?

離婚したい時に必要な手続きと相談先とは?
結婚している夫婦であれば、一度は「離婚したい」と思ったことってありますよね。価値観が多様化してきた現代では、些細なすれ違いが多くなり、「こんな人と離婚したい」と考えてしまうことも多くなります。

しかし、実際に離婚をするに至るには、多くの問題を解決しなければいけません。自分が本当に離婚したいのか、離婚するには何の手続きが必要なのか、離婚後に生活できるのかどうかといったことが問題として挙げられます。

また、相手が離婚に応じない場合もあります。そのような時に、どこに相談すればいいのか、分からない人が多いです。そこで、離婚したいと考えた時に、何の手続きが必要なのか、どこに相談すれば良いのかをまとめてお伝えします。



 

離婚したいときに
必要な手続きと相談先とは?

 

身近な人に相談する


離婚したいと考えたら、家族や友人など、身近な人に相談してみましょう。あなたの味方なので、親身になって相談に乗ってくれます。話をする中で、自分が本当に離婚したいのかどうか、明確になっていきます。

注意してほしいのは、身近な人のアドバイスを過信そのまま鵜呑みにしないことです。あなたの味方であるゆえに、どうしても主観的な意見が入りがちです。複数の意見を参考にすることをオススメします。

 

弁護士


離婚するに当たって一番頼れる相談先は、弁護士です。離婚では親権や財産分与など、法律的に複雑な問題が出てきます。弁護士は、法律的な立場からアドバイスすることができます。また、第三者の立場から物事を見ているので、客観的な意見を提示してくれます。

「弁護士に相談するのって、お金がかかるのではないか」と考えている人も、いますよね。今は様々な団体が法律相談として弁護士を配置しています。無料の場合もあるので、相談からしたいという人にオススメです。

 

離婚カウンセラー・心理カウンセラー


「離婚したい」と考えていても、実際に離婚するのは心身共に大きな負担がかかりますよね。離婚カウンセラーや心理カウンセラーは、離婚の精神的な問題に対してサポートをしてくれます

また離婚したいと思うまでに至らなくても、夫婦間の様々な問題に対し、丁寧に話を聞いてアドバイスをしてくれます。まずは話を聞いてほしいと考えている方にオススメです。

 

市役所・ハローワーク


離婚後の生活が心配な人もいますよね。児童扶養手当や税金の減額といった制度は、住んでいる地域によって異なります。まずはどんな公的扶助があるのか、相談されることをオススメします

また、離婚後に働かなければいけない場合もあります。しかし、長年専業主婦をやってきた人は、働くことに不安を抱えている人もいますよね。そんなときに支援してくれるのが、ハローワークです。仕事の紹介や職業訓練だけでなく、子育て中の母親の就労を支援するマザーズハローワークもあります。

このように、離婚したいと考えたときに相談できる窓口は沢山あります。いきなり離婚に動くのではなく、まずは第三者に相談しながら自分の現状をきちんと把握することをオススメします。

 

市町村役場に離婚届を提出する


自分の状況を把握した上で、「離婚したい」と考えた場合は、市町村役場に離婚届を提出しましょう。離婚は、当事者間に離婚の合意があれば、可能になります。ただし、未成年者の子どもがいる場合は、どちらかが親権者になるか決めなければいけません。

離婚届は、夫婦双方と証人二人以上が署名した書面でするか、全員が口頭でしなければいけないとされていますが、実際は書面の場合が多いです。注意しておきたいのは、作成した離婚届を相手に渡してしまうと、相手の気が変わって出さないというケースがあるということです。このような場合に備えて、離婚届を2通作成するなどの配慮が必要になります。

 

家庭裁判所


離婚したいと思っても相手が了解しない場合は、家庭裁判所に申し立てることができます。これを「調停離婚」と言います。調停離婚とは調停委員などの第三者が介入し、離婚に向けて話し合いを行うことです。

それでも解決しない場合は、家庭裁判所に裁判を起こして、強制的に離婚を成立させる「裁判離婚」となります。

 

いかがでしょうか。

離婚したいと思ったら、まず家族や友人など身近な人に相談してみましょう。あなたの味方になってくれるので、親身になって話を聞いてくれます。ただし、主観的な意見が入る場合があるので、あまり鵜呑みにしないようにしましょう。

法律や法的扶助などの専門的なことは、弁護士や市役所に相談することをオススメします。また、離婚は心身共に負担がかかるので、離婚カウンセラーを活用して心の問題をケアすることも忘れないでください。離婚後に仕事をする場合も考え、ハローワークを利用することもオススメします。

いざ離婚することが決まったら、市町村役場に離婚届を提出すれば離婚成立となります。しかし、相手が離婚を拒否する場合もあります。その時は家庭裁判所に申し立てて、調停離婚を行います。それでも解決しない場合は、裁判を起こして強制的に離婚を成立させる、裁判離婚というやり方があります。

離婚したいと考えても、すぐに離婚するのは禁物です。まずは様々な人や機関に相談し、自分の現在の状況を把握した上で、「自分は本当に離婚したいのかどうか」を考えることが大切です。

 

まとめ

離婚したいときは

・家族や友人など、身近な人に相談する
・法律的な問題は、弁護士に相談する
・心理的な問題は、離婚カウンセラーや心理カウンセラーに相談する
・離婚後の公的扶助に関しては、市役所に相談する
・仕事に関しては、ハローワークを活用する
・離婚する意志が固まったら、市町村役場に離婚届を提出する
・相手が離婚を拒否したら、家庭裁判所に申し立てて調停離婚を行う
・それでも解決しない場合は、裁判を起こして離婚する。

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