脱サラを始める前に確認しておくべき基本、5つの経済知識

脱サラを始める前に確認しておくべき基本、5つの経済知識

近年、ますます働き方は多様化してきています。脱サラをしてフリーランスとしてノマドワーカのスタイルを取る人や、会社を辞めてネットショップを立ち上げる人も珍しくは無くなってきました。

そんな中で、「いつまでも歯車の一つでい続けていいのか」「自分でビジネスを完結させたい」「もっと自由な働き方をしたい」という思いを抱き、脱サラを考える方も多いのではないでしょうか。

ですが、会社員を辞めるということは、ただ働き方が変わるだけでは済みません。これまで会社が代わりにやってくれていた様々な手続きや申請も自分でやらなければならなくなります。

そこで今回は、脱サラを決める前に押さえておきたい5つのポイントをお伝えします。



 

脱サラを始める前に確認しておくべき基本、
5つの経済知識

 

国民健康保険に加入しましょう


脱サラすると、健康保険は国民健康保険に切り替わります。会社を辞めた後には、この健康保険の切替手続きを忘れずにしましょう。 自分は健康には自信があるからと、後回しにするのはお勧めできません。

まず一つに、万一の病気や怪我で病院の治療を受ける際のコストが大きく異なります。病気や怪我は誰にでも起きうるもので、決して軽視はできません。

もう一つの理由として、会社を辞めてから国民健康保険に切り替えるまでに期間が空いたとしても、その空白期間分の保険料を支払わなければならない、ということです。

日本に在住する人は必ず何れかの健康保険制度に加入していなければなりません。ですので、例え手続きをしていなかったとしても、遡って保険料を支払う必要があるのです。

基本的には会社を辞めると国民健康保険に加入しますが、別の方法として任意継続という方法があります。これは、元の勤先の健康保険を引き続いて利用する、というものです。

国民健康保険は自治体によって金額が異なるため、場合によっては、この任意継続の方が保険料が安くなる場合があるので、検討するのもよいでしょう。ただし、この任意継続も健康保険の権利消失後20日以内に手続きする必要があるので、注意してください。

 

国民年金に加入しましょう


脱サラすると、退職した翌日付けで健康保険と共に厚生年金も権利を失効します。そのため、年金についても国民年金に加入する手続きが必要となるのです。

近頃では年金を払っていない人もいるようですが、当然払っていない人は将来年金を受給する年齢になっても年金を受け取ることができません。

具体的には、40年に及ぶ国民年金の加入期間の内、25年間以上支払いをしていなければ年金の受給資格は得られず、それまで支払ってきた保険料が無駄になってしまいます。

多くの市区町村役場では、国民健康保険と国民年金は窓口が隣り合っていますので、どちらも一度に手続きしてしまうのがよいでしょう。

 

住民税の金額に気をつけましょう


脱サラを始める前に、意識しておくべきことの一つが住民税についてです。 会社勤めされている間は給与天引きされるこの住民税ですが、この住民税の金額は前年の所得を元に計算されます。

つまり、脱サラした初年度の所得が会社員時代と比べてどれほど少なくなっていても、会社員時代の最後の年の所得から計算した住民税を支払わなければならないのです。

脱サラ後の仕事が軌道に乗るまで低い収入を見込んでいる場合は、相対的に高い所得税を払うことになります。脱サラする際には、この所得税分のコストも含んだ軍資金を用意するようにしましょう。

 

個人事業か、法人設立か決めましょう


脱サラして起業を目指す場合、大きく二つの選択肢があります。一つは個人事業主、もう一つは法人設立です。どちらがよいかはその人が目指すビジネスのあり方によって異なるので一概には言えませんが、まず両者の違いを整理してみましょう。

個人事業とは、事業主個人が主体となって事業を行い、その全責任を負うものです。それに対して法人とは、事業主の代わりに法人が主体となって事業を行い、その全責任を負います。

もし、事業に関わる借り入れをした場合、個人事業は事業主の借り入れとなり、例え事業主個人の財産を処分してでも返済する必要があります。法人の場合は、あくまで法人の借り入れとなるため、返済も法人の財産の範囲内となります。

個人事業のメリットとしては、事業を始めるのに登記などのコストや手間がかからない点があります。また、経理や税務なども比較的容易で専門家に依頼しなくてもよいというメリットもあります。

法人のメリットとしては、まず金融機関からの融資が受けやすいというものがあります。法人は個人事業と比べ厳格な会計処理を求められますし、資本金から一定の資力が登記簿上で確認できるため、社会的信用を得やすくなります。

また、経営者やその家族への給与の支払い、経営者の生命保険料、役員の社宅の家賃などは経費として計上できるため、これらによる節税が可能です。何より、事業に失敗した場合に経営者の資産を守ることができるのが大きいでしょう。

ただし、法人のデメリットとして設立時のコストの高さがあります。例えば定款の作成や認証、登記などで30万円はかかることを見込むべきです。また、会計処理や税務処理は難易度が高く、会計事務所などのサポートが必要になるため、その分のコストがかかります。

個人事業か、法人設立か、どちらの方がよいということはなく、脱サラ後のビジネスの仕方によって最適な形態は変わってきます。どちらにするのか、または個人事業から初めて法人設立を目指すのか、会社を辞める前に決めておきましょう。

 

確定申告の種類を理解しましょう


脱サラして会社を辞めると、確定申告も自分でしなければならなくなります。会社勤めしかしたことのない方には、ちょっと敷居が高く感じる方も多いのではないでしょうか。脱サラする前に、この確定申告について理解しておきましょう。

確定申告に青色と白色があることをご存知の方は多いと思いますが、どのように異なっているかはご存知でしょうか。 まず、確定申告には三種類あります。

白色確定申告 、青色確定申告(10万円控除)、青色確定申告(64万円控除) これらの最も大きな違いは帳簿に関する点です。

白色確定申告は「単式簿記」というシンプルな形式の帳簿となっており、会計の難しいことがわからないという方でも比較的容易に作成することができます。ただし、税制上の優遇措置はありません。

これに対して青色確定申告は、白色確定申告と比べて手続きや書類が煩雑になっており、その分税制上の優遇措置があります。 青色確定申告の場合、帳簿を「単式簿記」と、より複雑な「複式簿記」のどちらで申告するのかを選択することができます。

「複式簿記」は記入する内容が細かく複雑になっており、初めての方は本を読んだり専用のソフトウェアを使用しないと難しいかもしれません。

その代わり、「単式簿記」では最大10万円の特別控除が「複式簿記」では最大64万円まで控除を受けることができるようになっています。

複式簿記の青色確定申告には、手続きが煩雑な分、他にも白色確定申告と比べて有利なポイントがあります。白色確定申告を選ぶ特別な理由がない限りは、なるべく複式簿記の青色確定申告を選ぶと良いでしょう。

 

いかがでしたか。

社会人として働く人の大多数はサラリーマンです。皆、どこかの起業の一員であり、だれかの部下として働いています。そこには安定があり、定期的なボーナスや昇給があります。これらは生活していく上で非常に心強いものです。

ですが、サラリーマンの中で多くの人は、一度は独立や別のビジネスを始める、フリーランスとして働くなど、企業から出ていくことを夢見ます。そこには安定を引き換えにしても得たいと思える何かがあります。

それは人によっては、やり甲斐でしょうし、サラリーマンでは得難い高収入かもしれません。全てを自分でコントロールする自由もあるでしょう。 会社員として働くサラリーマンの中で、実際に脱サラして自分でビジネスを始める人はほんの一握りです。

そして、その中でビジネスを成功させられる人はごく僅かです。脱サラしても成功できるかは様々な要因で決まりますが、事前に準備する中で少しでも失敗する可能性を下げられるなら下げておくべきです。

今回ご紹介した基本的な経済知識は、サラリーマンとして働いている内はあまり意識しなくても問題ないかもしれません。ですが、脱サラするとなればそうはいきません。全ては自己責任で適切に処理しなければならないのです。

脱サラした瞬間に、あなたは一人の経営者となります。よいスタートがきれるよう、この記事の内容を確認して事前にしっかりと勉強しておきましょう。

 

まとめ

脱サラを始める前に確認しておくべき基本、5つの経済知識

・ 国民健康保険に加入しましょう
・ 国民年金に加入しましょう
・ 住民税の金額に気をつけましょう
・ 個人事業か、法人設立か決めましょう
・ 確定申告の種類を理解しましょう

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